「慧妙」紙最新号より抜粋
株式会社 慧妙

いよいよ国権を使った批判者潰し!?
まるで全体主義・暗黒国家の始まり

「政権与党の意思で警察も動く」

 
  不自然さが際立つ今さら≠フ捜査
            違法性なき衆院選チラシ配布

  本紙は、現今の自公保連立政権が誕生するに際し、「衆議院でも過半数割れを起こした自民党は、これまで以上に公明党に頼らざるをえなくなった。この逆転した力関係を背景に、池田創価学会は、間接的に国家権力を使い、学会批判者に対して不当な弾圧を加えてくるであろう」と予告した。
 その懸念が、今、現実のものになって、表に現われ出している。
 一つは、六月の衆院選に絡む、選挙違反(???)の問題。  衆院選の公示前に、創価学会・公明党を批判するチラシを配布していた人達が、次々と警察に呼び出されたり、公明党側から刑事告発されたりしたことは、本紙でも報じたとおりである。
 しかし、これは、チラシの内容からいっても、また配布の時期からいっても、全く公職選挙法に触れるようなものではなく、警察が動いたこと自体が不自然で、選挙が終われば自然消滅する、というのが、大方の見方であった。
 ところが、九月に入ってから、その問題で突然、警察が動き出し、各地で告発された法華講員の所属する正宗寺院に捜査が入ったのである。
 ちなみに、公示期間中に行なわれた、学会員らによる共産党攻撃の名誉毀損ビラの配布は、明らかに選挙違反であり、しかも実行犯の名も判明しているというのに、それらは捨て置かれ、一方、何ら違法性のない学会・公明党批判に警察が動く――なんとも奇妙な話だが、現実にそういうことが行なわれているのだから、首を傾(かし)げたくもなる。
 なぜ、法治国家の日本で、このようなことが公然と行なわれるのか――警察関係者によれば、
 「警察は国家の意思で動く機関であるから、お上(つまり、与党のこと)からの指示があれば、動かざるをえない」 のだそうである。
 そのお上≠フ中に、自民党も頭の上がらない公明党がいるのだから、池田創価学会の思惑で警察が動かざるをえなくなる事態も、充分にありうる。
 私達は、その本質を見極めて、今後、腑(ふ)に落ちない事件が生じても動揺しないだけの、覚悟をもっていくべきであろう。

 創価学会批判者が罪無き罪で突然逮捕さる
        被せられた監禁・恐喝未遂≠フ容疑
 不審な出来事の二つめは、鹿児島県の元県会議員・山口優氏が、身に覚えのない容疑で、突然逮捕されたことである。
 山口氏は、元学会員であり、公明党議員として鹿児島市議を五期、県議を二期務めてきたが、現職県議であった平成三年、謗法化した学会を諫(いさ)めて脱会し、寺院所属の法華講員となった。
 学会にとって、現職県議の脱会はそうとうな痛手だったようで、山口氏に対する嫌がらせは熾烈(しれつ)を極めた。平成四年の県会議員選挙では無所属で立候補したが、学会から裏切り者呼ばわりされ、激しい選挙妨害に遭って落選。  以後、山口氏は、健康食品の販売会社を立ち上げ、経済基盤を固めるとともに、地元学会員に対する折伏を果敢に行ない、また、「創価学会による被害者の会」の幹事を務めるなど、反学会の立場を鮮明にしてきた。
 その山口氏が、九月五日の早朝、突然、監禁と恐喝未遂の容疑で、鹿児島県警および所轄署に逮捕されたのである。
 地元紙は、この出来事を、
 「八月十日午後八時から翌十一日午前十時ころにかけて、山口氏らと暴力団幹部が共謀して、通信販売業者の男性を、その男性が経営する事務所に監禁し、『千二百万円支払え。保険をかけて死ね。目玉や肝臓でも売れ』などと脅して、山口氏らが男性に支払った出資金などを脅し取ろうとした。
 山口氏らは、男性が経営する会員制通信販売会社の会員で、規約に基づき出資金の返還を男性に求めたが、返還されなかったので、暴力団関係者に依頼したらしい」 と報じた。
 実際には、監禁と恐喝未遂≠ネどということは、山口氏の預かり知らぬことであり、いなかった現場にいたことにされての逮捕劇だったのであるが、学会はこれをFAX怪文書や機関紙を使って悪宣伝に利用し、山口氏潰(つぶ)しは言うに及ばず、例によって、無理なコジツケの一点突破論法で、「被害者の会」や本紙『慧妙』をも中傷する材料に利用したのである。
 後日、山口氏は、監禁・恐喝の現場にいなかった≠ニいうことが警察でも認められ、釈放されたが、それにしても、この逮捕劇は、事件≠フ関係者に学会員もおり、実態を知れば知るほど、背後に何者かの意思が動いていたとしか思えない。
 以下に、逮捕事件≠フ経過を追ってみたい。

 端尾は善意の市民相談
 そもそも、監禁・恐喝未遂≠ニいわれる事件の発端となったのは、鹿児島市内でTという人物が行なっていた、会員制の利殖クラブである。
 この利殖クラブは、一口二万円足らずを商品代として出資すれば、それが十万円になる≠ニいって、会員を集めていた、いわゆるネズミ講方式であるが、違法とされるネズミ講と違うのは、出資金に商品代≠ニいう名目がついていたことである。
 昨年十一月、この話を知人から聞いた山口氏の妻・和美さんは、自分の小遣い稼ぎになればと思い、御主人に相談することもなく、会員になって一口出資した。
 最初は、商品として米や海産物が送られてきて、三ヶ月後には、十万円を超える還元金も手に入った。
 「これは本物だ」と信じてしまった和美さんは、その後、山口氏の名義で出資すると同時に、知人らにも紹介、知人らも自分で入会の手続きを取り、それぞれが、大口も含む出資をした。
 ところが、三月以降の加入者に対しては、商品が送られて来ない。
 さすがに、「おかしい」と感じた和美さんは、御主人である山口氏に相談した。
 一方、元県議であった関係から、市民相談にも応じていた山口氏のもとには、同クラブに不審を感じていた人達からの相談も寄せられていた。
 そうした中の五月、K氏という人物が、山口氏のところへ「九百五十万円の出資をしたが、クーリング・オフにも応じてもらえないし、還元金ももらえない」と相談に来た。
 山口氏は、警察や弁護士にも相談したが、「現段階で詐欺と立証するのは無理だろう」との回答。
 同クラブの社長であるTに説明を求めて働きかけていたところ、七月上旬Tは、「支払える金はない。入会者は、書面を見て自己責任で入会したのだから、自分には責任はない」と言ってきた。
 これは社会問題にするしか解決の道はない、と判断した山口氏は、しばらく様子を見ることにしたが、一方のK氏は、自分の出した大金がフイになってしまうことを悩み、知人の紹介で,Oという人物に出資金の回収を依頼した。そして、「被害者の人数が多い方がよいから」と言って、山口氏にも一緒にOに依頼するよう、誘いをかけてきたのである。
 慎重に事を運んだ方がよいと考えていた山口氏は、その誘いを拒み続けていたが、四回・五回に及ぶ誘いに、七月末、委任状を書いてしまった。
 この、取り立てを依頼された人物・Oが、じつは学会員であり、元暴力団だったのであるが、山口氏がそれを知るのは、逮捕された後のこと、この時点では、そんなことは知る由もなかったのである。

 理不尽な逮捕劇に怒り
 その後、八月十日の夜、山口氏は、K氏から電話で呼び出された。
 「行方がわからず、探していたTが見つかったから、Tの事務所に来てくれ」 というのである。
 山口氏がTの事務所に行ってみると、そこでは、すでに話が終わったらしく、K氏とOが、Tや、その他五、六名と一緒に、ビールや食べ物を前になごやかに談笑していた。
 山口氏は、誘われるまま、その場で一緒に飲み食いしたが、二、三十分で外に出た。
 これで、K氏の被害は一件落着かと思われたのであるが、問題はその後に起こった。
 それから二十日も経過した、九月五日の朝、突然、刑事が山口氏宅に来て、前記容疑で山口氏を逮捕したのである。
 同時に逮捕されたOやその仲間は、口裏を合わせたように、「山口氏に頼まれた。山口氏も実行犯だ」と言い張ったために、身に覚えのない山口氏が主犯格扱いされ、拘留期限のギリギリまで、執拗な取り調べが続いた。
 この間に、学会は怪文書等で騒いだのであるが、同時に、山口氏の事業も深刻な事態に陥った。
 「犯罪者と取り引きを続けるのか」という、仕入先への働きかけがあったために、仕入れが完全にストップし、事業資格を取り消すという宣告まで受けてしまったのである。
 これを、弁護士を通じて和美さんから伝えられた山口氏は、焦りに焦った。人生最後の仕事と決めて、育て、軌道に乗せてきた仕事を、こんなことで潰されてしまったらたまらない――。
 拘留期限も数日に迫り、そのまま送検されるしかないのかと思われていた頃、ようやく、警察も、「山口氏はその場にはいなかった」ということを認めるところとなり、監禁・恐喝未遂の疑いは晴れたのであるが、最後に残された問題は、七月末に書いた、Oへの取り立て委任状であった。
 「暴力団に委任状を出せば同罪になるのだ」という。
 しかし、先述のように、Oは、元暴力団だったのであり、しかも、山口氏はそれすら知らなかったのであるから、理不尽きわまりない話である。
 とはいえ、それに抵抗して身柄を地検に送られれば、事業再建は完全に望めなくなる。一刻も早く手を打たなければならない、と悩んだ山口氏は、「監禁・恐喝未遂」の疑いが晴れたことだけでもよしとし、不本意ながらも、警察に言われるまま、いったん三十万円の罰金を払って、九月二十七日に身柄を解放されたのである。
 なお、その後、時間的にギリギリの対応で事業を無事再開できた山口氏は、十月七日、弁護士と共に記者会見を開き、逮捕が不当であったことの調査をするよう、公安委員会に申し入れることを明らかにした。
 それにしても、いったい、いかなる構図で、このような事態が引き起こされたのか――それは想像するしかないが、池田創価学会が政権を牛耳っているかぎりは、今後も罪なき者が、仕組まれた事件によって社会から抹殺(まっさつ)されていく、と知るべきであろう。  一日も早く自公連立の崩壊を――!
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