”自・公”連立は私利私欲の駈引!!

実現すれば大政翼賛政権に!?

こんな国民不在の政権を許すな!


無節操な自・公のスリ寄り 自民党の変節に国民の怒り
一旦は池田独裁は挫折 生き残りかけ自民と組む!?
自民党は公明党取りこみへ 「振興券」に協力、連立参加を要求
公明党の豹変で重要法案成立 国民も学会員も強く批判
自己本位の”中選挙区制復活” 自・公の選挙協力は実質困難
”自・公”に警戒強める自由党 「比例代表削減法案」提出でけん制
公明党をつっかい棒に利用 自民党の独り勝ち狙う!?
自民党落とし狙う池田 国民世論は”自・公”を嫌悪

無節操な自・公のスリ寄り 自民党の変節に国民の怒り

 政局は、何が何だかわからぬうちに、自・自・公≠ェ既定の路線であるかのような展開となっている。  国民には、その経過も大義名分もはっきり示されないまま。  一般国民は、まったく狐につままれたような気持ちでいたようだが、次第に批判と不安の声が高まり、それは、怒り≠ヨと結集しつつある。

 三年前の総選挙で、自民党は、新進党に対し、

 「新進党は、池田創価学会の支配する政党であり、国民をだますためのカムフラージュである!!」

 「小沢一郎氏は反民主主義的な独裁政治家であり、同じく独裁を志す池田大作と手を組んで、この国に政教一致≠フ暗黒政治を行なおうとしている!!」 と、厳しい批判と攻撃を行なった。

 一方の新進党は、  「自民党政権を倒さなくては、この国の金権・利権政治の構造≠ヘ改革できない」 として、反自民を掲げて対抗した。  選挙の結果は、自民党が二百三十議席へと躍進し、第一党を確保した。  一方、新進党は敗北し、その後、空中分解して、小沢一郎氏率いる自民党、旧公明党グループ(新党平和、公明)、そして民主党への合流者とバラバラになり、さらに、旧公明グループは再び公明党となった。

 昨年の参院選においては、自由党・公明党は反自民≠掲げて選挙に臨み、今度は自民党が大敗して、過半数を大きく割る結果となった。  いずれにせよ、自民党に敵対して選挙を戦い、昨年秋の国会では、野党側が結束して自民党と対決し、金融再建に関する法案では、野党案を丸のみにさせる等、立場を鮮明にしてきた自由・公明の両党が、昨年暮れから、にわかにその足場が怪しくなった。

 まず、自民党と自由党が、今年一月に入って、連立を組んだ。

 それも小沢一郎氏を悪魔≠ニ呼んでいた野中官房長官らが、  「政権維持のため、必要なら悪魔とでも手を組む」 と宣言し、連立工作の先頭に立ったから、世間は驚かされた。  それでも、連立≠ヘ、それに先立つ政策協議を行ない、合意が成立した後、党内の手続きを経て成立したから、いちおうの段取りは踏んでのことであった。  もともと自由党は、自民党内の経世会(旧田中角栄氏――竹下登氏)の内ゲバで自民党から飛び出した人達の集まりだから、自民党と共通の基盤があり、連立≠ニいっても、別れた夫婦がよりを戻したようなものだから、奇異≠ニか突飛≠ニいう印象はなかった。

 だが、その後に起こった、自民党と公明党の無節操極まりない、公然としたスリ寄り≠ヘ、国民を呆れさせた。  公明党そして新進党を、創価学会のダミー政党と定義し、政教分離≠フ原則に違反するものとして攻撃し、また、創価学会の反社会的・反民主主義的体質に厳しい批判を繰り返し、池田大作名誉会長の国会証人喚問まで要求した自民党が、そうしたことを忘れたかのごとく、手の平を返し、公然と創価学会・公明党にオベッカを使い始めたのは、昨年四月からのことである。  内藤國夫氏の連載をはじめ、創価学会批判を続けていた自民党機関紙『自由新報』が、突然、創価学会批判を打ち切った。  その後に、自由民主党として、公式に  「創価学会批判・池田大作批判は間違っていた」 として謝罪した。  その謝罪事項の中には、裁判継続中の信平信子氏≠ノ対するレイプ事件が、事実無根であるかのごとき内容まで含まれていたから、関係者は呆れかえった(これに対して現在、信平信子さんは、自由民主党に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求の裁判を行なっている)。  この時から、自民党と創価学会の首脳の間に、再三密議が繰り返され、陰謀≠ェ仕組まれていったのである。

一旦は池田独裁は挫折 生き残りかけ自民と組む!?

池田大作は、新進党の総選挙敗北により、野党連合による政権奪取、池田大作を国主とする独裁政権≠ニいう構想が挫折したとき、  「これから長征のはじまりだ!」 と宣言し、新しい天下盗り≠フ構想を練り直した。

 長征≠ニは、中国共産党の人民解放軍が弾圧を免れるため、長駆西安まで撤退したことをいう。そこから再起をはかって、中国本土統一を果たしたことから、退いて巻き返しをはかる≠ニいう意味に用いられる。  池田大作の巻き返し案とは、小沢一郎氏らと手を切り、野党路線をやめて自民党とヨリを戻し、政権に参画しながら、内から自民党の権力を喰い破り、崩していく、という戦略である。  池田大作は、自民党を敵に回して、反感を買ったことから、創価学会批判勢力≠ェ活気づき、国会証人喚問の瀬戸際まで追いつめられたことが骨身にこたえた。

 国会で追及され、その上で司直の手が入るようなことになれば、これまで悪事のかぎりを尽くしてきたことが白日に晒(さら)され、自分も創価学会も、麻原彰晃やオウム真理教のような立場になると、戦々恐々であったから、二度とそのようなことは繰り返したくない。  そこで、池田大作は、新進党をつぶし、元の公明党勢力を再結集した上で、自民党と手を組む、という路線を選んだのである。   創価学会は、日蓮正宗から破門されたことで宗教色が薄れ、会員が減少していく傾向が止まらず、これに歯止めをかけるためには、政治勢力を拡大し、国家権力や税金を使って勢力の維持拡大をはかるしか、道がなくなった。  だが、公明党・創価学会だけでは、小選挙区制のもとでの総選挙は惨敗するしかない。  前回の経験から、野党とは危なくて組めないから、自民党と組むしかない。それ以外に、公明党が生き残る道がないのである。  この戦略のもとに、池田大作は、新聞界の大物やジャーナリスト、財界等を使って、自民党との仲介をさせた。  「自民党と創価学会・公明党が組めば、参議院でも過半数がとれる。選挙協力を行なえば圧勝し、長期安定政権ができる。その上で、思い切った経済政策や外交ができるようになる。」  こうした構想で、自民党首脳を釣ろうとした。

自民党は公明党取りこみへ 「振興券」に協力、連立参加を要求

 一方、自民党サイドも、選挙のたびに支持率が減っていく、という長期的傾向に歯止めをかける有効な手段がない。

 野党に転落し、再び政権に戻るまでは、しおらしくして国民の顔色を見ながら進んできたが、議会での多数工作により衆議院で多数を占めると、次第に元の悪い体質に戻っていった。  派閥が復活し、利権や利益団体奉仕政党、金権政党といった、あらゆる自民党政治の弊害≠ェ完全に復活し、永田町は、再び国民とかけ離れたところに行ってしまった。  こうした自民党の懲(こ)りない体質に対して、当然のことながら国民は反発した。  それでも、驕(おご)り高ぶった自民党はたかをくくり、ヨリを戻した創価学会票が自民党に行くだろうとの創価学会首脳の詐言を信じて、昨年の参院選には楽勝だ≠ニ油断して臨んだ。  結果は、創価学会票はすべて野党に流れ、自民党は記録的敗北を喫した。  その責任を取って、橋本内閣は総辞職した。  後を継いだ小渕内閣は、この教訓≠ゥら学ぼうとせず、創価学会にだまされて参院選に大敗北したにもかかわらず、さらに深刻化した過半数割れをカバーするために、創価学会・公明党取り込みに走った。

 まさに、池田大作の思うツボである。  以後、政局は、自民党・自由党の与党が提出した法案を、公明党が形ばかり修整した上で、自・自・公≠フ多数で成立させるというパターンが定着した。  自民党は、公明党の言うなりに地域振興券≠ナ七千億の血税無駄遣いに協力し、どんな法案も、通るか通らぬかは公明党次第という、徹底して公明党に花を持たせる作戦をとり、その見返りとして、重要法案を、形ばかりの修整を加えて事実上通過させた。  その上で、連立参加≠ニいう、最後の要求を突きつけているのである。

公明党の豹変で重要法案成立 国民も学会員も強く批判

 創価学会・公明党は、はじめのうちは、自分達のキャスティングボートのうまみに有頂天になり、権勢欲に酔いしれた。

 秋谷栄之助会長は、  「いまや、この国を動かし、将来を決めるのは我々である!!」 と大見得を切った。  だが、このキャスティングボート遊び≠ノは高いツケを払わなくてはならぬことが次第にわかってきた。

 まずガイドライン法案∞盗聴法案∞戸籍法改正法案(国民総ナンバー制法案)%凵X、長年懸案とされていた法案が、公明党が賛成に回ったことで矢継ぎ早に成立させられていくことに、マスコミも国民も深刻な危機意識を持ち、批判の声が日増しに強くなってきた。

 一人の首相が、任期いっぱいかけても、その一つが成立させられるかどうかわからない、と思われてきた、まさに首相の首と引き換えともいえる重要法案が、いとも簡単に、次々と成立させられていくのは、ひとえに公明党が豹変(ひょうへん)したからである。

 人権・自由・平和♂^動を売り物にしてきた創価学会の影響下で、公明党は、これまでガイドライン法案∞盗聴法案∞戸籍法改正案≠ノ「絶対反対」を表明してきた。

 ことに盗聴法案≠ネど、浜四津敏子委員長代行は、  「人権侵害の恐れが強いから絶対反対」 と明言してきた。  これら、従来は反対してきた人権やプライバシー、国の安全にかかわる法案を、形だけの修整作業で賛成・成立させた公明党の節度の無さは、国民に対する裏切り行為そのものであり、公明党は改めて、危険極まりない御都合主義・党利優先のコウモリ政党≠フ本質を如実(にょじつ)にさらけ出した。  自・公連立≠急ぐあまり、公明党は、政党としての存在の根本を自ら投棄し、喪失させたのである。  こうした無節操な変質に対しては、創価学会員の間にも批判が拡がっている。

 「何故、これまで営々として積み上げた党の実績、誇りの部分をかなぐり捨ててまで、たそがれゆく自民党のつっかい棒になろうとするのか?」  選挙のたび、仕事もそっちのけで死にもの狂いで支援活動を続けてきた創価学会員は、やりきれない思いを抱き始めている。  さらに、この先、「日の丸・君が代法案」が待っている。  「このくらいの法案に同調できなくて、連立などありえないではないか」 自民党はカサにかかって責め、公明党・冬柴書記長等は賛成≠表明するが、公明党内には反対の声の方が今なお強い。

自己本位の”中選挙区制復活” 自・公の選挙協力は実質困難

 こうした、国会での対応以上に、創価学会・公明党にとって深刻な問題は、来たるべき総選挙である。  創価学会・公明党としては、かつて率先して推進した小選挙区制が、自らの首を絞める結果となってしまった。  細川内閣のころは、創価学会に加えて、連合(労働組合)勢、日本新党に追い風を吹かせた世論、小沢一郎氏らが握る利権の力等々をまとめれば、自民党支持層をはるかに越える勢力だったから、小選挙区制で自民党を追い落とし、長期政権を作れるという計算があったが、今は、事情がまったく変わり、野党はバラバラで、創価学会・公明党では、小選挙区制において一議席もとれない可能性すらある。

 そこで、公明党生き残りのため、中選挙区制復活≠強く主張し始めたが、あまりにも自己本位で御都合主義すぎると、国民からも他党からも総スカンを食らっている。  当面は、自民党と選挙協力を行ない、多くの選挙区で票を与えるから、いくつかの選挙区で応援してもらうしか道がない。

 たしかに、単純な考えでは、自民党・自由党・創価学会の票と議席を足せば、衆参両院とも絶対多数になる。  だから、両党首脳は、総論≠ナは絶対プラスになると思うから、一緒にやりましょう≠ニいうことになる。  ところが、この選挙協力≠ヘ、具体論になると簡単にはいかない。  選挙協力を行なうとすれば、六十八の選挙区で、自・自・公が衝突するから、譲り合わなくてはならない。  自・公に焦点を当てれば、公明党現職衆議院議員は十三人いるから、少なくとも、自民党はこの十三小選挙区で譲らなくてはならない。この十三選挙区では、自民党は、公認候補を降ろし、公明党候補を応援しなくてはならない。  だが、これらの選挙区では、前回、自民党候補がほんのわずかの差で惜敗したところがほとんどだから、自民党候補者たちはこの次こそ≠ニ、雪辱(せつじょく)を期して、着々と準備を重ねてきた。

 彼らにとっては、新進党が分裂し、公明党が裸になってしまった次の選挙は、絶好のチャンスである。  したがって、この十三の選挙区では、自民党候補は、誰一人降りる可能性のある者はいないのである。  自民党は、公明党や共産党のような組織政党ではなく、個人後援会政党≠ナあり、各々の力で当選してきた議員の集合体といっていい。  だから党本部が公認を降ろす≠ニいえば、  「それなら無所属で出る」 となってしまう。  また、前回の選挙で、創価学会のえげつない選挙戦術に手を焼き、怨(うら)み骨髄(こつずい)に達しているこれら選挙区の自民党支援者は、絶対に公明党候補に投票することはない。

 自・公が共闘しようとすれば、ちょうど、東京都知事選挙と同じ情景が、これら選挙区で再現されるに違いない。  公明党候補は、自・公で推した明石康氏と同様、惨敗し、自民党から造反して立候補した石原慎太郎氏のような人物が、自民党票と、反創価学会票を集めて当選し、自民党執行部のメンツは丸つぶれになる。  また、その他の選挙区で、創価学会員が自民党候補に投票するかというと、そうはいかない。  長い間、反自民で選挙を行ない続けてきたし、先の自民党による創価学会批判に対する怨みは消えていないから、創価学会票は、反自民に流れる。  公明党が、小選挙区をあきらめ、比例代表だけにするということは、これまたありえない。  それは政党としての資格を放棄するものだし、それでは逆に、比例区の票も減ってしまうからである。

 具体的な各論になると、選挙協力は絵に書いたモチであることは明らかであり、それ故、連立≠組んで、自民党は当面の国会対策に利用するだけ利用し、選挙協力は、事実上、学会票をよこせ。しかし自民から学会にやるものは何もない と開き直る可能性が強いといえよう。

”自・公”に警戒強める自由党 「比例代表削減法案」提出でけん制

 また、自民党がすでに連立を組んでいる自由党の、自・公≠ノ対する反発と警戒も強い。  小沢一郎氏は、創価学会にそそのかされて自民党を飛び出し、新進党までいったが、最後に、創価学会の変心・裏切りで新進党が分裂したことを、けっして忘れていない。

 前回の総選挙の敗北の原因は、池田大作のデェジン#ュ言や、学会の都合で新進党を振り回す身勝手さが、国民の反発を招いたことにあるのに、逆に、小沢一郎氏の責任であるかのようにスリ替えられてしまった。  その小沢一郎氏が、自由党生き残りのため恥を忍んで自民党に頭を下げ、もとのサヤにおさまりかけているのに、自・公≠ェ表面化し、自民党は公明党の御機嫌取りばかりに夢中になって、自由党の存在感が薄れつつある。  公明党首脳は、  「もともと、自・公≠ェ本命で、いきなりやると国民の反発を買うから、まず、自・自≠やれと、自民党に仕向けたから、自・自≠ェ成立したのだ」 と、裏話を洩らしたりしているが、これも、自由党をいたく刺激している。

 小沢一郎氏は、 「我々は、自・自≠ナ約束したことを履行してもらえばよい。自・公≠ヘ、今、我々と関係ない」 と言い切り、自・公§A立の政策合意事項である、「衆議院比例代表五十削減法案」の提出を自民党に強硬に迫った。  「比例代表五十削減法案を今国会に提出しなければ、介護法案修正案提出に応じられない」 と、別の重要法案を人質にとって自民党に迫り、ついに、六月二十三日、「比例代表五十削減法案」は、自・自で、衆議院に提出された。

 比例代表を削減することは、現職四十二人のうち、二十九人までを比例代表選出議員で占める公明党にとって、まさに死活問題である。  だから、公明党は、  「比例代表五十削減法案提出は、自・公≠フ重大な妨げになる」 と、強い拒否反応を示し、自民党を牽制(けんせい)してきた。  しかし、自・自§A立成立時の約束があるから、自民党としても、自由党の要求を容(い)れないわけにはいかない。  自民党は、公明党に対し、  「比例代表五十削減法案≠ヘ、自由党との約束で、今国会に提出しないわけにはいかない。しかし、審議はしないでタナ晒しにするから」 と説明し、なだめている。  自民党も、公明党と自由党の板ばさみで、綱渡りをしているのが現状である。

公明党をつっかい棒に利用 自民党の独り勝ち狙う!?

 ところが、野党の民主党は、自・公&ェ断をはかるため、「比例代表五十削減法案」に賛成する方向へ動き始めた。  そうなると、この法案は、今国会で成立する可能性も強くなってきた。  こうした状況の中で、国会は五十八日間、会期延長された。  小渕首相は、  「雇用促進、経済構造改革推進等重要法案、そして、日の丸・君が代法案≠成立させるため」 と、その理由を述べているが、当初は、九月上旬まで九十七日間の延長を提案した。  このような大幅会期延長は、「比例代表五十削減法案」を、限りなく成立可能≠ノ近づけ、また、公明党が何より恐れている早期解散≠フ危険をはらむ。

 公明党の猛烈な巻き返しで、会期延長は五十八日におさまったが、それでも、国会開会中は何が起こるかわからない。  公明党と他党との連携もできておらず、創価学会の選挙準備も整っていない時期に、解散・総選挙となれば、党が消滅するほどの打撃を受けかねないから、公明と等としては、それだけは何としても避けたい。  その足元を見透かして、小渕首相サイドは  会期延長∞比例代表五十削減法案提出 という脅し≠かけながら、  「日の丸・君が代法案、雇用対策法案に賛成せよ。盗聴法案、戸籍法改正法案の参議院通過に協力せよ。  もし、これらの法案が、公明党の反対で成立しなかったら、国会を解散するぞ!!」 と迫り、  「七月の党大会以前に、連立の協議を始めよう」 と催促しているのである。  これまで、さんざん公明党・創価学会を甘やかし、良い格好をさせてきたが、  「うまい汁の食い逃げは許さないぞ。そして、これからはキャスチングボートを振り回して要領よく立ち回ることもさせないぞ!!」 と、最終通告をしているのである。  公明党は、ここにきて、自・公≠フデメリットの大きさに気付き、今さら愕然(がくぜん)とするとともに、これを取り除くことに必死になっている。  ここにきて、小渕首相サイドの戦略が、次第にはっきりしてきた。

 まず連立≠エサに公明党を縛りつけ、今国会で重要な法案を成立させる。その後の総裁選挙で圧勝し、内閣改造を行なう際、自・自・公連立≠実現し、議会での足場を固める。  絶対多数政権で、景気対策を大義名分に大盤振舞い≠フ予算案を成立させる。来年七月の沖縄サミットに議長≠ニして臨む。 その後、総選挙を行ない、絶対多数を確保して、長期政権への道を拓(ひら)く、というものである。

 公明党には、次の総選挙までの、自民党の突っかい棒≠させれば良いわけで、総選挙では、選挙協力などできるとは思っていない。自民党の独り勝ち≠狙うのである。 池田大作が、自民党政権に食い込み、次第に支配力を強めて「天下盗り」を目指す≠ニいう戦略なら、小渕政権は、その下心を利用して、自民党政権の突っかい棒に使い、その後は使い捨ても辞さないという戦略である。

自民党落とし狙う池田 国民世論は”自・公”を嫌悪

 小渕首相はまだ気付いていないが、池田大作には、  「公明党と創価学会の使い分け」 という奥の手が残っている。

 「公明党は、自民党と連立だから、自民党支持だが、創価学会は別だから、人物本位で、創価学会に理解ある人物を、与・野党を問わず支持する」 という論理である。  最近、秋谷栄之助会長らは、ことあるごとにこの論理を強調している。  このことは、一つの選挙区で、  「公明党は自民党候補公認、しかし、創価学会は民主党候補を応援」 という形がありうる、ということである。

 この場合、公明党は選挙組織をもたないから、創価学会が付いた方が本命≠ナある。

 池田大作にとって、自民党が絶対多数≠とることは好ましくない。そうなればもはや不用とばかり、公明党は切って捨てられるからだ。  先の参院選と同じく、自民党を応援すると見せ、油断させながら、巧みに票を操作し、過半数割れに追い込むことが、公明党のキャスチングボートをいっそう強くする。

 その選挙で自民党を叩き落とすことが、じつは池田大作の真の狙いなのだ。  すでに、従来、自民党支持を頑(かたく)なに続けてきた宗教団体票≠ヘ、自・公≠嫌って、自民党から離れ始めた。  いわゆる無党派層≠焉A自・公≠フ党利党略だけを追及する野合に、愛想を尽かしている。

 自・公≠ェ結べば、お互いの純然たる組織票だけがむき出しになって残り、一般票はすべてなくなるという、マイナス要因の方が極めて強く働くのである。  一方、公明党に対して、従来、協力関係にあった連合≠ネどの労働組合勢力が、自・公≠ネら関係を見直さなくてはならない、と明言している。

 盗聴法案成立後、これまで、人権・平和・反戦≠ネどのキャッチフレーズにつられていた文化人、ジャーナリストの、創価学会・公明党離れも著しい。  自民党内には、自・公§A立に批判的なグループの勢力もけっして少なくないし、創価学会・公明党内にも、反対者が少なくない。

「権力をつかみ、維持するためには悪魔と手を組む」 という、小渕政権と池田大作の私利私欲の駆け引きから、国民世論を無視して強行されようとしている

自・公§A立は、やがて彼ら自身の首を絞めるに違いない。

 私達国民にとっても、この際、自・公共に大敗≠ウせることで、政界浄化をはかるのが最善の道ではあるまいか。

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