選挙制度改革に躍起の学会・公明党
これまでと一転「中選挙区制復活」叫ぶ
すべては「政界支配」「天下取り」のため


学会こそ「日本の柱」と有頂天の池田大作
「池田が日本を動かす」と秋谷学会の政界支配は深刻化
昔猛反対した小選挙区制「天下取り」に好都合と強引導入
衆院議席定数の削減決定で「中選挙区制」復活をアピール!?
御都合主義・公明党に同調する政府 この危険な野望を看過するな

学会こそ「日本の柱」と有頂天の池田大作
 創価学会・公明党が有頂天になっている。  三月十日、創価学会のドン・池田大作名誉会長は、東京・信濃町にある創価学会本部隣の創価文化会館で開催された全国県長会に出席。次のような怪気炎をあげた。
 「創価学会こそ『日本の背骨』である。『日本の柱』である。」(H11・3・12付『聖教新聞』)  この翌日、公明党の機関紙『公明新聞』に、「キャスティングボートの重み」と題するこんな「主張」が掲げられていた。
 「中村正三郎法相の辞任に関して、参院で公明党が持つキャスティングボート(政策の決定票、決定権)の持つ重みがあらためて注目されている。」(H11・3・11付『公明新聞』)  これに先立つ二月二十四日には、公明党の神崎武法代表が、都内で行なわれた共同通信社主催の「きさらぎ会」の講演で、
 「公明党が反対すると、すべての法案が吹っ飛ぶという状況が続いている。その状況は、今後六年から九年は続く」 と発言した。『公明新聞』の「主張」ならびに神崎発言の意図するところは、要するに、国政や政局の帰趨(きすう)および日本国の命運を握っているのは公明党だ、ということ。しかも、そうした政治状況が、少なくとも今後、六年から九年は続く、というのだ。

「池田が日本を動かす」と秋谷学会の政界支配は深刻化
 いまを遡(さかのぼ)る平成三年十二月六日、第十四回参議院選挙を半年後に控えて行なわれた創価学会の全国県長会で、秋谷栄之助会長は、次のような発言をした。
 「日本の中で、公明党の占める位置は重要になってきている。いまはキャスティングボートを握る立場になっている。自民党が二百何人おろうと、公明党の参議院ですべての重要法案が決まる。そのバックに創価学会がある。日本の命運を決するのは学会・公明党。学会・公明党に握られているのが今の日本である。」
 参議院でキャスティングボートを握った公明党が重要法案の可否を左右する。そのことをもって、秋谷会長は、「創価学会が日本の命運を握っている」根拠にしている。
 表向き政教分離を主張する創価学会だが、この秋谷発言は、創価学会・公明党が政教一致そのものであり、所詮、公明党は創価学会の下部機関、政治部であることを、如実に示している。
 その上で秋谷会長は、創価学会が日本の命運を握っていることは、イコール池田大作氏が日本を動かしているのだと、次のように強調した。
 「一国をあげて、全て(池田大作)先生という時代になってきて、ちょうど、(日蓮)大聖人の時代に大聖人お一人に憎しみが集中した。宗教も権力も、それと同じである。全てそれで日本の動向が決まる時代になってきている。こうして起こる問題に、逃げてもダメである。大事なのは、同志の団結と守り合いで突破していくことである。これが広布の命題である。それが、そのまま参院選の比例区のバロメーターになる。それを七百五十万と決め、挑戦する。」
 この秋谷発言から半年後に行なわれた第十六回参議院選挙で、比例区六百四十万票を獲得した公明党は、翌平成五年に新生党の小沢一郎氏と手を組み、政治改革を旗印に、衆議院選挙で自民党を敗北に導き、非自民連立政権を樹立した。
 細川護煕氏を首班とする非自民連立政権が発足する前日、池田大作氏が創価学会の本部幹部会において「デェジン、デェジン」と大はしゃぎしたことは、まだ記憶に新しいところだが、じつは、この時期にも、池田大作氏は「創価学会は日本の柱であり、眼目であり、大船である」などと、しきりに創価学会「日本の柱」発言を繰り返した。
 だが、政権独占を目指して新進党を結党したものの、自民党の激しい巻き返しにあって、新進党は挫折。自らの国会喚問の危機を招来するとともに、宗教法人法の改正というオマケまでつけられてしまった。
 一般には、これによって創価学会の政界支配、政治介入は頓挫(とんざ)したかに思われているが、創価学会による政界支配、政治介入の危機は、さらに深まっていることを、冒頭の池田大作発言や神崎発言は示している。
 昨年実施された第十八回参議院選挙の結果、参議院のキャスティングボートを握った公明党が、神崎氏の発言どおり、国政を左右している現実は、まさに平成四年十二月の全国県長会での秋谷発言に示される創価学会の天下取り$略が、今も脈々と生き続けていることの証左に他ならない。
 事実、昨年の参議院選挙で公明党が獲得した比例区の票は、まさに秋谷氏が目標として掲げた七百五十万票だった。
 こうした現実を背景に、池田氏は、いま再び、創価学会は「日本の背骨」「日本の柱」だ、と有頂天になっているのだ。
 そして、こうした創価学会の政界支配を永続的なものとならしめるべく、創価学会・公明党は、いま、衆議院の選挙制度改革に、血道をあげようとしている。

昔猛反対した小選挙区制「天下取り」に好都合と強引導入
 先記のように現行の小選挙区比例代表並立制は、政治改革を旗印として自民党政権を打倒するために、創価学会・公明党と小沢一郎氏が旗をふって実現した制度に他ならない。
 当時、小選挙区制は死に票が多量に出るため、民意の尊重にならないとして反対意見も根強かったが、「ファッショ」とも言われた小沢一郎氏と、公明党の書記長だった市川雄一氏のいわゆる「一・一」コンビが、政権の奪取と維持のために強引に推し進めたもの。それが、小選挙区比例代表並立制に他ならない。  要するに、「天下取り」の戦略として都合がいいと判断されて導入されたのが、この制度だったのである。
 昭和四十年代、佐藤栄作氏や田中角栄氏が総理・総裁の時分、自民党政府は、しばしば小選挙区制度の導入を試みようとした。
 その際、池田大作氏は、小選挙区制が導入されれば、「天下取り」のための先兵であり、実働部隊である公明党が、消滅の危機に瀕(ひん)する、として、「自民党が小選挙区制の導入を強行するなら、百万人の青年部で国会を囲む」意志を明らかにしている。
 ところが、小選挙区比例代表並立制の導入が、自らにとって都合がいいとなると、恥も外聞もなく、これに賛成。反対する意見を封殺し、平成六年二月、一度は参議院で否決されたにもかかわらず、当時の自民党総裁河野洋平氏と細川首相との深夜の密談≠設定。密室の協議で、強引にこの制度を導入した。

衆院議席定数の削減決定で「中選挙区制」復活をアピール!?
 だが、昨年末の自民党と自由党の連立合意において、衆議院の比例代表の議席を五十議席削減することが決まるや、公明党は、これに強く反発するとともに、小選挙区比例代表並立制の中選挙区への改革を声高に主張し始めている。
 「周知のように、公明党は小選挙区では、せいぜい数議席しか獲得できない。しかし、比例代表では三十議席以上、うまくいけば四十議席の当選も可能となる。それだけに比例代表の議席を削減されると、党の存亡にかかわってくる。そこで慌てて中選挙区への改革をもちだしたんだが、折りしも東京都知事選挙に民主党の鳩山副代表や自民党の柿沢元外相が立候補したことで、くら替え立候補やそれに伴う野村サッチーの繰り上げ当選問題など、小選挙区比例代表並立制の矛盾がアピールされた。そこで大々的に中選挙区制の復活をアピールしはじめた。」(全国紙政治部記者)
 たとえば、先に引用した「きさらぎ会」の講演で、神崎氏は小選挙区比例代表並立制を批判。三人区百五十選挙区の中選挙区制度が現実的であり、今国会中に改正したいと、次のように話している。
 「比例と小選挙区という相反する制度を無理やりくっつけ、しかも重複立候補を認めているから問題が出る。」
 「三人区百五十選挙区が現実的な案。(中略)今国会で選挙制度改革を実現したい。」(H11・3・11付『公明新聞』)
 これに先立つ二月十九日には、冬芝鉄三幹事長が、国会内で記者団に対し、  「衆院定数を五十削減して四百五十にし、参院定数を五十二削減して二百にすることはコンセンサスがある。衆院の小選挙区制度については、@死票が多い。A金がかからないというが、全然違う。B二大政党ができるはずだったが、実際は多様な政党が出ている。C政策で勝負といっても地元のことしか考えられなくなる――と総括せざるをえない。欠点を直して直せるならいいが、直らない制度なら、根本的に議論して、いい制度に直すことに臆病であってはならない」(H11・2・20付『公明新聞』) と述べ、三人区百五十選挙区への改革の必要性を訴えている。

   御都合主義・公明党に同調する政府
             この危険な野望を看過するな
 続いて竹入氏が明らかにしていた創価学会支配論を、次のように全否定する。
 「全くの悪意だ。だいたい、『環状線、放射線』なんて、こんな言葉を彼は使わない。誰が見ても分かる。誰かに書かせたことが明瞭だ。(中略)当然、党のことは中央執行委員会とか全国大会など、すべて党機関で決めていて、政策にしろ、人事にしろ、財政にしろ、路線にしろ、党内の手続きを経ないで別のところで決まったことなど、私が党にいたときに一度たりともなかった。
 ――従って、学会に一方的に支配されていたなどというのは、明らかな事実の歪曲ですね。
 多田 その通りだ。とんでもない恩知らずでもある。全く筋の取らない話だ。」
 また、日中国交正常化に寄与したとする竹入氏の言説に対しても、日中友好は池田氏の功績であり、それを横取りする竹入氏は、恩知らずだとこう批判する。
 「――党の創立者である池田名誉会長がしっかりとレールを敷いて、日中国交回復への努力をされた事実を消し去り、自らの功績のみを誇る。およそ想像もできない驚くべき歴史の歪曲ではないでしょうか。
 多田 その通りなんです。彼の言っていることはペテン師みたいなものです。だいたい、彼自身、かつて『池田先生のご指導とご尽力によって、私も日中国交回復の仕事をやらせていただいた』などと、得々と人前であいさつをしていたではないか。私たちも何度も何度も聞いている。それが今回、全部、自分の手柄のように書き立てている。いや、あきれましたよ。恐るべき恩知らずであり、下劣さだ。政治家以前に一人の人間として、信義にもとる人格の持ち主である。(中略)
 公明の訪中成果とは、党創立者の池田名誉会長の提言の精神を受け、みんなの団結で、初めてできたものです。いかに彼が大物気取りで、事実を歪曲させながら、デタラメを並べようとも、われわれをはじめ多数の証言者がいる。彼が口を開けば開くほど、愚か者の正体が残っていくだけだね。ともかく見栄っ張りでウソつきの彼の性格を知っている人は呆れ果てているよ。」(9・30付)
 その上で、竹入氏には東京・恵比寿の自宅購入をはじめ、長野県・軽井沢町の別荘購入、海外渡航時の宝石買い漁り、高級盆栽の購入など、さまざまな金銭面での疑惑、さらには長男の大学入学に関して裏口入学の疑惑がある――などと、執拗に竹入氏の人格や人間性を否定する発言を繰り返している。


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