”自・自・公”連立をめぐる一連の動きと今後の動向

”自・自・公”絶対反対を表明し 池田の野望を阻止しよう!!


連立目指していた自民・公明表面化した自由党の抵抗
自・公に態度硬化の小沢氏 政権崩壊の危機に自民が譲歩
自由・公明間にある深いミゾ ”比例代表五十削減”叫ぶ小沢氏
比例代表削減を阻止したい公明党 折れるのは小沢氏か学会・公明党か
政権協議でも大きな隔たり 自民党内にも反”自・自・公”
過半数維持のため公明取り込み 総選挙で”自・自・公”は不利
”自・自・公”は自民党自滅の道!? 政策より「数合わせ」を先行
公明党は昨年より方向転換 すべては池田大作がバックアップ
連立に固執する公明党 狙いは池田大作の”天下盗り”
政治家は世論により動く ”自・自・公”反対の国民運動を
連立目指していた自民・公明表面化した自由党の抵抗
自・自・公連立をめぐる動きは、八月十三日、小渕恵三首相と小沢一郎自由党党首のトップ会談で、いちおうの合意が成立し、自由党の連立離脱はひとまず回避された。  今後は、連立に当たっての、自民・自由・公明の政策合意に向けての協議、そして、これと並行して行なわれる自民党総裁選挙へと、焦点が移る。  一連の動きと今後の動向について、まず政治面≠ゥら点検する。  自民党と公明党は、早い時期から連立を目指して、着々と既成事実を積み重ねてきた。  七月二十四日の公明党大会で、連立≠ヨ踏み出す議案が承認される一方で、小渕首相サイドは、公明党に対し連立参加へのアプローチを繰り返してきた。  もはや、連立は既定路線か、と思われる状況に至ったとき、強烈な反対と障害が表面化した。
 一つは、自民党の有力な支持母体である宗教界からの猛反対であり、これを受けた形での、党内反学会派議員の連立反対運動≠ナある。
 そして、もう一つは、連立の一方の当事者である自由党の抵抗である。  この、自・自・公§A立をめぐる対立は、自民党総裁選挙とも、底流で密接に関わり合っており、その先には、新保守路線と新リベラル路線という、新しい対立軸に基づく政界再編にも結びついているのである。  なおまた、自民党が、けっして一枚岩でないことは、先の都知事選挙が証明済みである。  事と次第では、自民党が分裂しかねない要因が内在しているのである。  こうした状況を踏まえて、自由党の抵抗は、自・公≠フ連立志向が固まったあとで、  「一月に発足した自・自≠フ連立の存在意義を問い、政策合意事項である比例代表五十削減≠今国会で成立させるという約束の履行(りこう)を迫る」 という形で展開された。
 その背景には、口先ばかりで実質がいっこうに進まない選挙協力に対する、不満が存在していた。  小沢一郎氏は、  「自・自の連立合意が実現されない場合、連立離脱もあり得る」 との強い態度で自民党に迫った。自・自・公≠ノついては、それから考える、というのである。  一方、公明党は、衆議院の議席四十二のうち、二十九が、比例代表によるものである。比例代表を五十削減することは、それだけで七議席減≠意味するから、とうてい、のめるものではない。  公明党が、自民党寄りに方向転換し、連立に踏み切った理由は、
@創価学会批判を防ぐ。 なかんずく池田大作の国会証人喚問はなんとしても防ぐ
 A早期解散を防ぐ。解散総選挙をできるだけ先送りして、選挙態勢を整える
 B比例代表五十削減を阻止する
 C政権に参加し、国の予算や権力を、創価学会の組織拡大に利用する といった点である。
 したがって、比例代表五十削減≠ェ実現するなら、せっかく自民党との連立に踏み切った価値が半減する。反対せざるをえない。  以上のような思惑から、連立の前哨戦(ぜんしょうせん)としての自由党と公明党の主導権争いは、具体的には、比例代表五十削減≠めぐる争いとなって進められた。

自・公に態度硬化の小沢氏 政権崩壊の危機に自民が譲歩

創価学会・公明党首脳と、小渕首相周辺は、はじめ  「自由党があくまで突っぱねるなら、自民党と公明党だけの自・公§A立でやむをえない。それでも衆議院と参議院で過半数を制することができる」 という腹でもあった。
 それが、首脳の言動にあらわれたから、なめられた≠ニ受け取った自由党サイドは態度をいっそう硬化した。  自民・公明の首脳サイドから、  「ともかく自・自§A立自体が、公明の連立参加を容易にさせるため、世論懐柔(かいじゅう)のための前座≠ニして仕組まれたものだ。今となっては、自由党はどうでもいい」 といった内輪話が洩(も)れたりしたから、自由党は、このままでは、自民・公明の間で埋没しかねない、との危機感を持った。
 小沢一郎氏は、いっそう強硬に  「比例代表五十削減が今国会で実現しなければ、連立を離脱するしかない」 との姿勢を固め、党内の意思統一をはかった。  これと呼応して、自民党内の保守派から、小沢一郎氏に対する援護射撃が行なわれた。
 「自民・自由の連立の合意を、まず履行すべきである。約束を守ることは、公党としての責任だ。それに自由党が連立離脱した場合、自・公だけの連立は、国民の批判が強すぎて、次の総選挙に影響する」 といった声が、小渕支持を表明している勢力からも強まり、一方、加藤絋一・山崎拓・小泉純一郎氏らいわゆるY・K・Kは、自・自・公§A立反対の姿勢を次第に強めていった。
 こうなれば、自由党の連立離脱は、小渕政権の崩壊と直結することになる。  一方、公明党も、連立が壊れれば、首脳の責任問題となる。もはや後には退けない。  小沢一郎氏が突きつけた問題の深刻さに改めて気付いた自民党首脳は、急遽(きゅうきょ)、対応を改めた。  自民党はとりあえず、比例代表五十削減案≠国会に提出するという譲歩をし、一方で、公明党には「提出しただけで廃案にする」といって了解を得た。
 だが、小沢一郎氏は、 「廃案になったら離脱だ」 との姿勢を崩さない。  国会終盤に到って、どうやら、自民党と公明党は、というより、自民党と創価学会は、  「事と次第によっては、比例代表五十削減を受け入れざるをえまい。そうなっても、自由党が離脱して連立と小渕政権が崩壊するよりはましだ」 との結論に達した。  その上で、ギリギリの巻き返しをはかった。  そして八月十三日、小渕首相は、小沢一郎氏と会談し、その結果、自由党は連立に留まり、改めて、自・自・公≠フ政策協議に参加することになった。
 このことは、しかし、ただちに自・自・公≠フ連立成立を意味するものではない。これから始まる三党の協議で、合意が成立して、初めて連立へと進むことができるのである。  ただし、自民・自由と異なり自由と公明の間には、政策上の深いミゾが存在しているのである。

自由・公明間にある深いミゾ ”比例代表五十削減”叫ぶ小沢氏

 まず、比例代表五十削減*竭閧ノついて、小渕首相は、小沢一郎氏との会談で  「法案は継続審議として、次の国会の冒頭で実現する」 と約束し、小沢一郎氏はこれを了解して連立離脱を撤回し、改めて、自・自・公≠フ政策協議に入ることになった。

 小渕首相は、しかし、その後に会談した神崎武法公明党委員長に対しては、  「連立内閣が成立したら、三党で協議していくのは当然だ。衆議院の議席削減も、三党で協議の上、実現をはかる」 と、小沢一郎氏に対するのとは、かなりニュアンスの違った言い方をしている。

 端的にいえば、したたかな小渕首相は、小沢一郎氏には、

 「次の国会冒頭で、比例代表五十削減を必ず実行する」 と約束し、

一方で公明党には、  「公明党の(反対の)意向を無視しては行なわない」 と約束したのであり、まさしく、二枚舌で当面の破綻(はたん)を取り繕(つくろ)ったにすぎないことが、明白である。  つまり、問題は、なんら解決されないまま、継続審議≠ニいうことで、単純に先送りされただけなのである。  そして、これから先、自・自・公≠フ連立に向けて政策協議≠ェ行なわれる。  そこでは、当然、この比例代表五十削減≠ェ真っ先に取り上げられざるをえない。

 小沢一郎氏は、比例代表五十削減≠、ただメンツだけ、あるいは、公明党の連立参加を阻(はば)むために、主張しているのではない。

 小沢一郎氏は、細川内閣、新進党、そして自由党と変遷(へんせん)した、政治基盤において、終始一貫して単純小選挙区制≠主張してきた。もともと、二大政党制ができやすい、単純小選挙区制の実現に執念を燃やす小沢一郎氏にとって、五十削減は、いずれ最終的には比例代表二百全部の削減≠ノ到る第一歩として位置付けられる。  比例代表をすべて廃止すれば、衆議院は小選挙区だけの三百議席となり、スリム化と、単純小選挙区制が一挙にはかれる。

 小沢一郎氏は、  小選挙区で生き残れない勢力は、参議院や地方に留まればよい と考えている節がみられ、周辺の人達には、  「公明は、参議院と地方だけでよいだろう」 と漏(も)らしている。  そうなれば、創価学会と公明党も、「政教一致」と言われることはなくなろう。


比例代表削減を阻止したい公明党 折れるのは小沢氏か学会・公明党か
一方、生き残りのため、比例代表削減を阻止し、中選挙区制≠フ復活を目指している公明党としては、全く逆方向へ引っ張ろうとする自由党と、合意できるわけがない。
 もし比例代表がなくなり、小選挙区だけになれば、衆議院での公明党勢力は全滅する。  そうなれば、小沢氏の言うとおり、「参議院と地方」に撤退せざるをえない。
 それは、しかし、戸田城聖二代会長時代への逆戻りを意味し、池田大作が昭和三十五年の会長就任以来、進めてきた天下盗り構想≠フ破綻と放棄をもたらすことになる。
 先には日蓮正宗から破門されて、宗教的権威と意義を喪失した上に、さらに政治的目標を失ったら、創価学会は生命力を失い、並の教団≠ノなり果ててしまう。
 これでは、国民の総スカンを覚悟で自民党寄りに舵を切った意味がない。  だが、自由党も、これだけ大見得を切った以上、今さら五十議席削減≠ナ譲ることはできない。  連立を離脱して何ら展望が開けなくても、五十議席削減≠放棄することには政治家小沢一郎の自殺を意味するのである。  したがって、連立が成立するためには、小沢氏か、あるいは、創価学会・公明党のどちらかが、譲るしかない。そして、ここまで来た以上、公明党は自由党と決裂して連立を白紙に戻すことは、もはや許されない。
 公明党が、最大限の譲歩として、比例代表は五十議席削減に止める≠ニいう確約のもとに、比例代表五十削減に応じる以外に、この問題の解決はなかろう。  創価学会サイドは、すでにその腹を決めて、小渕首相や小沢一郎氏サイドに意向に伝えている、という見方もあり、それだから、小渕首相は連立≠ノ楽観的なのだ、ともいわれている。
 その一方で、創価学会による自由党候補への選挙支援の約束――という線で、小沢一郎氏が折れるのではないか、との憶測も消えてしまったわけではない。  しかし、いずれにせよ、比例代表五十削減≠めぐる、自由・公明両党の対立の和解は容易ではない。  さらに、政策協議では、離脱騒動≠通じて主導権を奪った小沢一郎氏側は、自・自・公§A立に向けて高いハードル≠設定する、と見られている。
 小沢一郎氏は、強烈な憲法改正論者≠ナある。平和、人権、そして憲法擁護(ようご)を言い続けてきた公明党に対して、  「憲法改正に賛成するか」 と迫るに違いない。  原理原則の違いから、社会・さきがけ両党の離脱を招いた過去の例でも明らかなように、小沢一郎氏は、この点で曖昧(あいまい)さを許すことはなかろう。


政権協議でも大きな隔たり 自民党内にも反”自・自・公”

さらに、新進党時代の教訓を踏まえて、「政教分離」について、何らかの前提を打ち出すのではないかと見られている。

 小沢一郎氏は、週刊誌のインタビューで「創価学会・公明党の言いなりになる連立政権なら、全く意味がない」と述べているように、創価学会による政治への口出しには、きわめて批判的である。

 前述のとおり「参議院と地方議会」はいいとして、連立内閣の運営や人事、衆議院での政策や行動に、創価学会が口出しすることを阻止するために、何らかの条件を打ち出してもおかしくない。

 公明党が、従来どおり、創価学会に支配され、その利益とボロ隠しを優先することにより、結果として連立政権が危機に陥(おちい)るようなことは、二度と経験したくない、との思いは小沢一郎氏には強いはずである。

 連立離脱をちらつかせながら最後に妥協したことへの、世論の風当たりをかわすためにも、政教分離を言い出すことは、ありえないことではない。

 福祉と消費税≠フ問題についても、自由党と公明党の間には大きな隔(へだ)たりがある。  財源のあてもなく、人気取りの政策だけを要求する公明党に対し、福祉をやるなら、消費税の値上げは避けられない≠ニする自由党が、容易に歩み寄れるとは考えられない。

 こうした中で、自民党内でも、反自・自・公≠フ動きが、にわかに活発になり、十九人の議員が連盟で反対の書面を首脳部に提出した。  また、立正佼成会・仏所護念会などの反対運動に呼応し、連立反対を約束した議員も、五十名、七十名といった数に上っている。

 小渕首相は、自・自・公§A立を、総裁選戦略の要に置き、再選を果たしたあとは、選挙協力とバラ撒(ま)き予算で総選挙に勝ち、長期政権を目指す構えである。

 対立候補の加藤絋一氏、山崎拓氏は、共に不利といわれるが、ニュアンスの差はあれ、二人とも自・自・公≠フ連立には距離を置いている。

 加藤氏は、  「自由党との約束を優先し、支援団体、とくに宗教団体の意向を尊重する」 として、連立までしなくても、問題ごとに相手を変えたパーシャル連合≠ナいいのではないか、と言い、山崎拓氏は、創価学会・公明党の政教分離の徹底が先決である、とする。

 山崎拓氏は、総裁選出馬に当たって、ことと次第によっては連立反対≠争点とする構えを見せ始めた。  小沢一郎氏に近いといわれる梶山静六氏、亀井静香氏ら保守派≠ヘ、密接に連携し、小渕派の、創価学会・公明党への傾斜を牽制(けんせい)している。


過半数維持のため公明取り込み 総選挙で”自・自・公”は不利

そもそも、公明党の取り込みということは、参議院で、自・自≠ェ過半数割れしていることから発生した構想である。
 衆議院ではすでに三百近い勢力なのだから、さらに数を加える必要はない。しかし、参議院で過半数を維持しなければ、法案が成立しないので、やむをえず公明党を抱き込む必要が生じたのである。  理念・政策も何もなく、ただ「数」だけのために連立しようというわけだ。  しかし、今年三月以来、重要法案は、自・自・公≠フ協力でほとんど通してしまった。
 最大限、あと一年しかない衆議院議員の任期中に、小渕内閣に残された仕事は、来年度予算の編成と景気対策だけである。
 現在の状況の中で、景気対策で、与野党に大きな違いが存在するわけがない。また予算等は、衆議院が優先権を持っているから、いざとなれば押し切れる。  皮肉なことに、自・自・公§A立が具体的な作業日程にはいった今は、逆に、自・自・公§A立がそれほど必要な政治状況はなくなってきているのである。
 目先に大した問題法案が残っていない以上、各党とも、当面の国会対策よりも、一年以内に迫った総選挙≠ヨの対応を優先して考えなくてはならない。  そして、総選挙≠前提にして考えた場合、自・自・公§A立は、必ずしも有利な選択ではない、という現実が、次第に明らかになってきつつある。
 世論調査の結果では、自・自・公≠ノ賛成する者と反対する者の比率が「十四%対八十五%」(毎日新聞)あるいは、「十二%対六十五%」(産経新聞)と、圧倒的に、反対意見≠ェ多い。
 とりわけ自民党支持者層、自由党支持者層に、連立反対者が多い。  この反対者層は、そうとう根強く、自民党があくまで自・自・公≠進めるなら、これまでの自民党支持は考え直す、という意思を表明している。
 このことは、自・自・公≠ナ選挙に臨んだら、自民党も大敗を喫する恐れが大きいことを表わしている。  もし、現在の世論を背景に自・自・公§H線で解散総選挙になったら、一番得をするのは、自民党の反自・自・公≠表明した候補者であり、その次が民主党である。自由党も反自・自・公#hと同じ支持を受ける可能性があるが、それは連立を離脱したときで、連立に加われば、逆に大敗するだろう。


”自・自・公”は自民党自滅の道!? 政策より「数合わせ」を先行

また、解散を先送りしても、自民党はその間、まったく政策の異なる公明党と自由党を引き留めるため、曖昧な問題先送り≠続けなくてはならず、その間に、自民党そのものの内部で分裂と流動化が進み、政権の基盤はきわめて不安定になる。
 八月八日のテレビ番組「サンデープロジェクト」に出席した自民党の白川勝彦団体局長は、  「創価学会と一体の公明党が政権に参加することは、明らかに憲法違反だ」 と、自公連立反対の立場を表明した。  翌週の十五日には、推進派の亀井静香氏が同番組に出演して、  「自・自の間に、比例代表五十削減という約束はない」 と、自由党を逆なでするような発言をし、自民党は「五十削減」に拘束(こうそく)されないとの見解を示した。
 このままでは、宗教団体を中心とする反自・自・公$ィ力の働きかけで、自民党は分裂選挙とならざるをえない。それに雇用問題や景気の失速が絡(から)んでいけば、小渕内閣は崩壊する。
 小渕内閣は、その延命・長期化の切り札として持ち出した公明党との連立が、自民党の結束を崩し、世論を敵に回す結果を招き、自由党と公明党のせめぎ合いの中で自滅する原因となりつつある。
 振り返ってみれば、平成八年の総選挙以来の政策や、政治家の離合集散は、国民の意思と選挙結果を無視した、政治家の党利党略、私利私略によって行なわれてきた。  総選挙を反自民で戦い、そして昨年の参院選を、反自民≠ナ戦ってきた自由・公明の両党は、反自民′フに投票した国民の意思を裏切って、自民党にすり寄ってしまった。  自由党は、もともと自民党を割って出た人達で、主義主張もそんなに変わらない政党だから、自民党陣営に戻っても、まだ許されるものがある。
 しかし、公明党は、始終一環、野党そして反自民を看板にしてきた。
 それが、急に方向転換し、これまで猛反対してきた法案に賛成して、これを成立させ、そのうえ、連立政権に入ろうとしていることは、裏切り≠烽ヘなはだしく、議会制民主政治≠フ根幹にもとる行為といってよい。  こうした大変動が、国民の意思を問うことなく、ボス£Bの一存で唐突に実現されている現実に、国民が怒らないはずがない。
 このように、理念とか政策とは関わりなく、数合わせ≠セけが先行し、横行する国会では、どのようなことが行なわれているか。
 その典型を、改正住民基本台帳法≠フ審議に見ることができる。
 盗聴法案∞ガイドライン法案%凾ェ、自・自・公三党の力によって、世論の反対を押し切って成立したあと、
この国民総ナンバー制≠定める法案は、委員会での採決≠ニいう重要手続きが省略され、いきなり本会議での採決に持ち込まれたのである。
 このように、数をそろえて問答無用≠ニいうやり方を保つために、政策も理念もそっちのけで、閣僚ポストや予算配分の甘い汁で野党をつるという小渕内閣の手法に、これまた自分の利益になるから、国益などどうでも良い≠ニいう公明党が乗った。その結果、国や国民の運命を左右する重要法案が、ベルトコンベア式に次々と成立させられたのである。
 田中角栄氏以来、もっともいやらしい自民党の伝統と手法が、池田創価学会に奉仕するエゴ政党の公明党と結びついた自・公≠ェ、今後、どれほどの弊害(へいがい)を国民にもたらすことだろうか。


”自自公”の実態は”自自創”だ!

池田創価学会に日本をわたすな

公明党は昨年より方向転換 すべては池田大作がバックアップ

この、自・自・公§A立なるものの実態は、自・自・創≠フ連立だ、という指摘が最近なされている。
 自・公連立≠フ筋書きは、じつは昨年夏、参院選直後に作られたのだという。  昨年八月に、河口湖のある人物の別荘で、竹下元首相と秋谷栄之助創価学会会長が会談し、自・公≠フ連係による政権運営を画策したのが、ことの始まりだった、というのだ。  この時、秋谷会長の口から、池田大作名誉会長の意向も伝えられたという。  それから、公明党の方向転換が始まった。
 今年一月の自・自§A立は、創価学会・公明党サイドの  「いきなり自・公≠ナは、世論の反発がきつい。さきに、自・自≠やって、それに加わる形なら、世論の批判を和らげられる」 との意向に従って進められた、というのが定説である。
 新進党崩壊に至る過程で煮え湯を飲まされた小沢一郎氏は、この裏話≠承知の上で自・自連立≠ノ乗った。
 そして、その後に、公明党の参加となることを見こして、自・自連立の政策協議にいくつかのハードルを設けた。
 一方の自民党は、公明党に国会審議の主導権を与え、さらに地域振興券∞保育所増設≠ワで、一兆円もの予算を与えてメンツを整え、春の統一地方選後に自・自・公≠フ公然化と既定事実化をはかるべく、着々と布石をしていったのである。
 つまり、公明党は創価学会の走狗(そうく)であって、独立した当事者能力はない、と認識した自民党のドンと池田大作の密議に基づいて、公明党の方針転換は行なわれたのである。
 こうした創価学会と公明党に対する見方は、自由党の小沢一郎氏とて同じである。  八月十三日まで、小沢一郎氏は、公明党首脳を相手にしなかった。
しかし、その裏で、創価学会の秋谷栄之助会長、西口副会長らと、密かに会談を行なっていた。小沢一郎氏も、公明党の頭越しに、創価学会と交渉を行なったのである。  こうした事実は、この自・自・公§A立が、創価学会、すなわち池田大作の意向とバックアップのもとに進められていることを物語っている。
 小沢一郎氏との会談で、創価学会側は、「比例代表五十削減」の問題について、何としても反対、という意向は示さず、その上で自由党の連立協議への参加を求めたとみられる。  だからこそ小沢一郎氏は、強気に出てもある程度まで公明党サイドは引く、とみて、最後まで突っ張ったのであろう。
 この過程の中で、池田創価学会は、当然のことながら公明党よりも一足先に、比例代表五十削減≠ワではやむなしとの方向性を決め、内々に、自民・自由に知らせたに違いない。  そして、その上で、総選挙での、自民・自由両党候補への選挙協力の約束をして、自・自・公§A立へ足並みをそろえるよう、取り繕(つくろ)ったのである。


連立に固執する公明党 狙いは池田大作の”天下盗り”

 今、創価学会地方組織の責任者は、連立反対派の自民党と自由党の議員や立候補予定者に、「選挙で応援するから、連立に賛成してくれ」と、しきりに働きかけている。
 これが、小渕首相サイドと創価学会の連係プレーであることは明らかである。  小沢一郎氏率いる自由党は、連立を離脱して単独で総選挙を行なう、ということについては全く展望が開けていない。
 創価学会・公明党としても、従来の民社・連合系候補との部分連合≠ナは、総選挙で生き残れる自信がない。  何とか活路を求めようとすれば、それぞれ自民党との選挙協力を強化するしか選択肢はない。
 もっとも、自民党との選挙協力といっても、自民党サイドの事情で、ほとんどの小選挙区で譲ってもらえる可能性はなく、与える一方になりかねない。どの道、総選挙では議席減は免れぬ状況である。
 池田大作は、それでも、参議院でのキャスティングボートを握っているかぎり、衆議院の議席を減らしても自民党との連立は続けられる、と判断した上で、総選挙後、中選挙区制≠復活させて巻き返せるとの読みの上で、あえて不利な条件を飲んでも、何が何でも連立を成立させようとしているのである。
 公明党が与党として定着することが続けば、警察や検察当局への影響力も強まる。外務省を手中にすれば、池田大作のノーベル賞≠ヨの道が開ける。国の税金と権力を、創価学会・池田大作のために私物化し、自由に使って勢力を拡大し、反対者を弾圧し、そうして培った力で、さらに政治力を強め、連立政権内での力を強めていけばよい。
 その間、自民党内では、親創価学会と反創価学会、保守派とリベラル派の対立が深刻化し、弱体化、分裂化していくに違いないから、相対的に創価学会・公明党の力は上がっていく。自民党内の派閥争いも、創価学会・公明党がどちらにつくかで勝敗が決まるようになるだろう。
 現に、小渕派が、自・自・公§A立を総裁問題の戦略の中心に置いていること自体、かつての二階堂擁立劇≠フ再演であり、さらに増補されたものとみることができる。
 池田大作は、かつて小沢一郎氏をそそのかして自民党を割り、細川内閣を成立させたように、今度は、小渕派に乗って、反対派や反創価学会派≠ニの分断をはかり、自民党を分裂、弱体化させ、自らの主導権を確立しようとしているのである。  これに対して、いちおう、主導権争いを挑んでみたのが、小沢一郎氏である。しかし、その突っぱりには限界がある。
 自・自・公§A立は、所詮、小渕派の数合わせ≠ニ、池田大作の新たな天下盗り≠フ構想の結びつきから起こったことは間違いなく、互いに呉越同舟″ナ後の目的の違いは承知の上で、今は生き残りと政権支配をかけて手を結んでいるにすぎない。  これに世論が猛反発するのは当然のことである。

政治家は世論により動く ”自・自・公”反対の国民運動を

前に述べたように、自・自・公≠ナ重要法案を次から次へと通してしまった今、自・自・公≠ナ多数を制する必要性は相対的に低下した。皮肉なことであるが、自民党に対して優位に立っていたかに見えた創価学会・公明党は、逆にその足元を見られて、今は立場が逆転しつつある。
 しかも、一年以内には総選挙が避けられないとあって、創価学会・公明党サイドは、連立実現≠フために、どこまで譲歩を迫られるのか∞どこまで退いて、巻き返しに成算が立つ限界となるか≠見極めなくてはならない立場となった。  下手をすると、譲歩に譲歩を重ねて参議院と地方≠セけに追い戻され、世論の批判だけが残り、おまけに連立与党が大敗する、という結果もけっしてありえないことではない、というのは、明石康氏を擁立して敗れた、都知事選の事例を見れば明らかである。
 少なくとも、大幅に連立与党が議席を減らすようなことになれば、自民党の動揺は避け難い。 自民党各派の領袖達、加藤・山崎氏といった総裁選の対抗馬も、総選挙とそれ以後の主導権の行方を予想し、ありうる全ての事態を読んで賭(か)けに出る。池田創価学会と小沢一郎氏の目もそこに集中している。  自・自・公§A立は、事と次第によっては当事者の思惑を大きくはずれ、小渕政権崩壊と政界再編への引き金になりかねない。そして、このところ、そうした方向性が強まりつつある。
 池田大作の天下盗り≠フ野望を阻止する決め手は、結局、反対≠表明する世論の動向次第であり、政治家達は、それを見て態度を変える。  されば、総選挙≠ニいう、国民にとっての千載一遇のチャンスをひかえた今、私達は、この自・自・公反対≠フ世論をいっそう明確に浮かび上がらせるべく、一大決心をして立ち上がらなくてはならない。
 自・自・公#ス対の国民運動へ波動を起こしていくことが、今、私達のなすべき最も大切な役割である。

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